2007年07月27日

3D仮想空間（メタバース）「Second Life（セカンドライフ）」を運営する米Linden Lab（リンデンラボ）は2007年7月25日、Second Lifeでオンラインギャンブルやそれに類するサービスの提供を禁止する方針を発表した。この決定により、ランダムに生成される数字を予想する，または現実世界のスポーツイベントの結果を予想するといったタイプのゲームやリンデンドルまたは現実世界の通貨を支払ってプレイするゲームが禁止されることになる。

米国では，オンラインギャンブル禁止法（Unlawful Internet Gaming Enforcement Act）が，米国議会上院で2006年9月29日に可決された後，同年10月13日にブッシュ大統領が署名したことによって成立。このことにより，複数のオンラインカジノ運営会社が，アメリカ市場から撤退している。また2007年4月には，FBI（アメリカ連邦捜査局）がSecond Life上のオンラインカジノを調査したともいわれており，Linden Labは同月，Second Life上でカジノの広告を打つ行為を禁止するなど，対応を進めてきた。

Wagering In Second Life: New Policy
http://blog.secondlife.com/2007/07/25/wagering-in-second-life-new-policy/

「Second Life」の世界からカジノが消える。Linden Labが方針変更 [4Gamer.net]
http://www.4gamer.net/news.php?url=/news/history/2007.07/20070727222036detail.html

Webマーケティングガイドは2007年7月26日、米Linden Labが運営する3D仮想空間（メタバース）「Second Life（セカンドライフ）」利用に関する実態調査の結果を発表した。

調査対象はインターネットを3年以上利用している20～49歳の男女合計300人。このうちSecond Lifeを利用しているのはわずか4人（0.7%）にとどまったほか、Second Lifeの利用はおろかSecond Lifeの存在すら知らない人が48.7%と約半数に上った。米Linden LabをはじめSecond Life特集を組むメディアのほぼすべてが世界の登録ユーザー700万人以上の数値を根拠に「さも流行っている」かのように見せているが、アクティブユーザー数はかなり低いという指摘があがっている。今回の結果はそのSecond Lifeアクティブユーザー率の低さを示しているようだ。Webマーケティングガイドはこの結果から，「世界中のユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取れるというこの強みはユーザーがセカンドライフを利用する動機の一つとなるのではないかと考えられる」との見解を示している。

さらに，「セカンドライフを知っているが、利用はしていない」理由としては，「興味がないから」という回答が44.1％を記録。これまでにさまざまな企業がSecond Lifeへの参入を発表し，それをメディアが大々的に取り上げたりもしてきたが，これほどまでの人が（同作を知りつつも）興味すら持っていないわけである。

「Second Life」の利用者は300人中4人という調査結果が発表に [4Gamer.net]
http://www.4gamer.net/news.php?url=/news/history/2007.07/20070726202157detail.html

株式会社マインズは2007年7月11日、米Linden Labが運営する3D仮想空間（メタバース）「Second Life（セカンドライフ）」の企業参入支援サービス「2ndminds」の提供を開始した。

マインズはSecond Life への新規参入・ビジネス展開やメディア・ツールとしての有効活用などに関する、各種調査・分析、情報提供、講習、戦略策定、企画、導入支援等を行う。2ndmindsはこれまで株式会社東芝エージェンシーの東芝製新ケータイ・SoftBank911T のプロモーションとして、SecondLife でCM映像を配信した実績がある。